空き家対策特別措置法が施行

空き家をお持ちではありませんか?固定資産税が増加するかもしれません!
空き家対策特別措置法が施行された背景には、空き家が適正に管理されておらず、火災の原因になったり
衛生面や景観などの地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているという現状があります。
また、管理者・所有者が不明な空き家の増加も課題となっています。
市町村が空き家かどうか判断する基準として、1年間を通して人の出入りや電気・ガス・水道の使用が
ないことなどを提示しています。

空き家対策特別措置法で何が変わるのか

これまでは固定資産税の住宅用地特別措置によって、住宅が建っていれば固定資産税を更地の1/6に軽減する
優遇措置がとられていました。

しかし、2015年5月以降はその住宅が「特定空き家」と認定された場合は優遇を撤廃されることになり、その負担は
これまでの6倍に跳ね上がることになります。

「特定空き家」とは…・そのまま放置すれば倒壊の危険性がある状態
・著しく衛生害となるおそれがある状態
・適切な管理が行われていないために、地域の景観を著しく損なっている状態
・周辺の生活環境の保全を図るために放置するのは不適切である状態

市町村による空き家の立ち入り調査や指導、罰金などについては、2015年5月26日施行となります。
2月末より空き家の調査が始まり、5月末から本格的な指導が入るようです。
空き家をお持ちの方はお持ちの物件が「特定空き家」と認定されそうかどうか確認して、
修繕や管理、売却などの検討をしておいたほうがよいと思います。

空き家や空き地について最終的には売却したり、自分で住んだり、人に貸したり、解体したりすることになるかと思いますが、活用方法が定まるまでの間や当面維持したい方向けに管理業務を行っております。

管理業務の内容・費用

空き家
・建物が倒壊しないよう目視巡回
 緊急時には通常巡回と別に巡回いたします。
・ポスト掃除
・草刈り・立木剪定 など(オプション)
・害虫駆除(オプション)
・除湿剤設置(オプション)
空き地
いずれは土地として売却したい方
空き地を現状維持したい方
放火や不法投棄をさせないよう管理します。
巡回数:月1回

・異常があれば知らせてほしい
・ゴミ処分(オプション)
・草刈り・立木剪定 など(オプション)

管理費用 月額1,000円(税別)
オプション料金については別途記載予定です。お急ぎの場合はお問合せください。

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